生活保護を受けるには？条件や支給額・申請方法をわかりやすく解説 静岡市の場合

【目次】

1. 静岡市で生活保護を受けるための条件とは

2. 支給される生活保護費の目安（静岡市）

3. 静岡市での生活保護申請の流れ

4. 暮らし就労支援協会が提供する2つの無料サポート

1. 静岡市で生活保護を受けられる条件

生活保護制度は、憲法第25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づいて設けられた社会保障制度です。経済的に困難な状況にある方に対して、国と自治体が一定の生活を支援する目的で運用されています。

ここでは、静岡市で生活保護を受けるための基本条件をわかりやすくご紹介します。

① 収入が最低生活費を下回っている

もっとも重要なポイントは、「静岡市で定められた生活扶助基準（最低生活費）」よりも世帯収入が少ないことです。

この最低生活費は地域や世帯の構成によって異なりますが、静岡市の場合、単身世帯で約11万円前後が目安とされています。たとえば、月収が7万円程度であれば、差額分の生活保護が支給される可能性があります。

② 貯金・資産が生活維持に使えない状態であること

仮に収入が低くても、一定の資産（預金・有価証券・車・不動産など）を保有していれば、まずはそれらを活用することが求められます。

ただし、古くて資産価値のない持ち家や、通勤・通院に不可欠な自動車など、生活維持に不可欠と判断されるものについては保有が認められる場合もあります。

③ 親族などからの援助が受けられない

生活保護の申請にあたっては、原則として3親等以内の親族に「経済的援助が可能かどうか」の確認（扶養照会）が行われます。ただし、DV・虐待・絶縁状態など特別な事情がある場合は照会が省略されるケースもあります。

2. 静岡市で支給される生活保護費の目安

支給額は地域ごとに異なり、静岡市では以下のような基準になっています

（2025年現在のモデルケース）。

世帯人数 生活扶助 住宅扶助（上限） 児童加算 合計支給額（目安）

・1人 72,430円 39,000円 – 111,430円

・2人 116,000円 47,000円 – 163,000円

・3人 147,560円 51,000円 10,190円 208,750円

・4人 171,850円 51,000円 20,380円 243,230円

💡世帯人数が増えると、生活扶助・住宅扶助・加算項目が変動し、支給額も増えていきます。

⭐ 加算項目とは？

身体障害・ひとり親・妊娠中・在宅療養中など、特別な事情がある場合には「加算扶助」が適用され、支給額が上乗せされます。

• 障害者加算

• 母子加算

• 在宅患者加算 など

  
  

⭐ 住宅扶助の上限について

静岡市では、単身世帯の住宅扶助の上限は39,000円です。この上限を超える物件に住んでいる場合、原則として住宅扶助内での転居が求められます。

また、生活保護を受けていても、物件のオーナーや管理会社によっては入居審査に通らないケースもあります。

家賃滞納やローン履歴などが影響する場合があるため、当法人では「入居審査の可否診断ツール」もご提供しています。

3. 静岡市で生活保護を申請する方法

生活保護の窓口は、お住まいの地域の「福祉事務所（区役所内）」です。

⭐ 申請の流れ

1. 福祉事務所の相談窓口で面談予約

2. 申請書類の提出（以下を参照）

3. ケースワーカーによる家庭訪問・調査

4. 原則14日以内に受理・不受理の判断

💡 主な提出書類

書類名 内容 生活保護申請書 氏名・住所など基本情報 収入申告書 給与・年金・仕送りなど 資産報告書 預金・土地・車などの所有状況 扶養義務者届 親族の有無と連絡先 同意書 金融機関照会などの同意 生活歴 現在に至るまでの経緯を記載

4. 私たちのNPOによる2つのサポート

NPO「暮らし就労支援協会」が提供する2大支援

制限があっても安心できる2つの支援策「制限＝悪」ではなく、暮らしを守るための仕組み

簡単な質問に答えるだけで診断できる“生活保護診断”

【無料】携帯1つでカンタン診断。“今とてもキツイ”という方は上記の診断からすべてが解決する場合があります。

①生活保護の申請同行、面接対策サポート

生活保護の申請実績のある専門家が一緒にあなたの生活保護申請に同行させていただきます。（※地域や条件によっては同行ができない場合もございます）申請は今の状態になった経緯や働けない事情を説明する必要があり、面接担当者が納得できる内容でなければなりません。私たちのNPOでは生活保護を申請するにあたり、なかなか自身の言葉で表現できない方に対しても丁寧に話を聞き取り、面接でも自分の言葉で説明できるようにサポートさせていただきます。申請から受給開始、その後の就労のサポートまでお手伝いさせていただきます。

②就労・自立支援：福祉事務所・ハローワークと連携し、再就職やスキル取得サポート

病気や怪我で仕事が困難になってしまった方の為に、病気や怪我に対して理解を示してくれる企業との橋渡しや、企業から選ばれる為の履歴書や職務経歴書の書き方、在宅ワークで活用できるスキルの習得のサポートも行っております。

まとめ

• 生活保護は「最後のセーフティネット」であると同時に、「自立をサポートする制度」です。

• 申請は恥ずかしいことでも罪でもありません。必要な人が必要な支援を受けるのは当然の権利です。

• 迷っているなら、まずは相談だけでもOK。一人で抱えず、わがNPOまでお気軽にどうぞ。