NPO法人 暮らし就労支援協会

私たちは、「今、住む場所がない」「生活を立て直したい」「再出発したい」――そんな状況にある方のために、生活保護の申請や住まいの確保、再就職支援や教育訓練などのサポートを行っている団体です。

申請のハードルが高いわけではありませんが、制度の公正性を保つため、一定のルールと確認事項が設けられているのです。

生活保護制度は、憲法第25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づいて設けられた社会保障制度です。経済的に困難な状況にある方に対して、国と自治体が一定の生活を支援する目的で運用されています。

生活保護を検討している方にとって、「何か制限されるのでは？」「自由がなくなるのでは？」という不安はつきものです。実際、制度にはいくつかのルールや条件が設けられていますが、それがすべての人にとって“重いデメリット”になるとは限りません。

生活保護を受けるための最大のポイントは、現在の収入が厚生労働省の定める「最低生活費」を下回っているかどうかです。 この「最低生活費」は、地域や世帯の人数、年齢などによって細かく決められており、「健康で文化的な最低限度の生活」ができる水準として計算されます。